サービス

フィリピンで事業を行う際の現地法人設立・支店設立・駐在員事務所設立をはじめ、PEZA登録、ライセンス取得、規制調査まで幅広く支援します。
フィリピンでは、行政手続きが煩雑であり、要件や必要書類が頻繁に変更されるため、単独で進めると大幅な遅延・不備が発生することが珍しくありません。
当社は、現地行政とのやり取りを含め、スケジュール管理・書類作成・当局対応を包括サポートし、貴社の事業開始を最短・確実に実現します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

駐在員の赴任に必要となる ワークパーミット/就労ビザ（9G）、ACR I-Card、各種政府機関登録を、事前準備から完了報告までワンストップで支援します。
また、フィリピン特有の要件である秘書役（Corporate Secretary）・財務役（Treasurer）・取締役といったオフィサーの代行についてもサポートします。
「必要書類が不明確」「スケジュール遅延」「不備による出戻り」といったリスクを最小化し、駐在員がストレスなく着任し、事業立ち上げに専念できる環境づくりを支援いたします。

事業計画の策定や進出可否の判断に必要な、規制調査・市場調査・競合分析・現地視察を包括的にサポートします。行政確認・一次情報インタビュー・現地サプライチェーン調査など、机上では得られないフィリピン特有の情報を収集し、
事業性・リスク・制度面の観点で判断に必要な材料をそろえます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

フィリピンでの事業運営では、会計・税務に関する要件が頻繁に変更され、
さらに BIR・LGU・SEC など複数の当局が関与するため、
正確かつ期限通りに処理するための体制整備が非常に重要です。
当社では、記帳代行から月次レビュー、税務申告、年末手続き、監査・調査対応まで、現地での実務を深く理解したプロフェッショナルチームが一貫してサポートし、リスクを最小化いたします。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

フィリピンは労務法（Labor Code）、DOLEガイドライン、SSS/PhilHealth/Pag-IBIG の制度などが複雑で、運用を誤るとコンプライアンス違反や従業員トラブルにつながるリスクが高い領域です。
当社では、給与計算や社会保険運用といったオペレーションだけでなく、
規程の整備、人事制度設計、評価制度導入、採用支援まで広範囲をカバーし、
現地管理部門が自走できる体制づくりを支援します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

フィリピンでは、SEC・LGU・BIR・各省庁の要件が複雑に連動しており、
ガバナンス対応を怠ると、罰金・営業停止・ライセンス無効化などの重大なリスクにつながります。
当社は、各種契約書の作成及びレビューから役員変更、GIS更新、コンプライアンス調査など、フィリピン企業運営に必要な法務・ガバナンス領域を総合的に支援します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

フィリピンにおける投資やM&Aの検討に際しては、会計・税務・法務といった複数の論点を横断的に整理し、実務面での影響を踏まえた判断が求められます。
当社では、財務・税務・法務の観点からのデューデリジェンスを中心に、
取引スキームに関する実務上の論点整理や助言を行っています。また、進出前支援・進出後支援で培った現地実務の知見を活かし、取引後の運営も見据えた実務支援を行います。

会計、税務、法務、労務に限らずフィリピンの商慣習に照らしたアドバイザリーサービスを提供しております。
スポット的な通訳・翻訳にも対応可能でございます。