ベトナム事業戦略を再構築する：新5ヶ年計画（2026-2030）がもたらす「3年後の格差」　― 今は困らないが、3年後に差がつく話 ―

はじめに

ベトナムにおける新たな5ヶ年計画（2026–2030年）の始動にあたり、「現時点では大きな影響はないため、様子を見ても問題ない」と考える企業も少なくありません。

しかし実際には、この5年間はベトナム進出企業の競争環境を大きく変える転換期になる可能性があります。

本期間は、2045年ビジョンの実現に向けた構造転換フェーズに位置付けられており、政策・規制・投資優遇の方向性がより明確化されていきます。

その結果、中長期的な視点で戦略を見直す企業と、従来型のビジネスモデルを維持する企業との間で、2028年前後を一つの転換点として、収益構造や競争力に差が生じる可能性があります。

本稿では、ベトナム進出や現地法人運営を検討する企業に向けて、明日から取り組むべき戦略的ポイントを解説します。

1. 何が変わるのか

今後5年間で進むベトナムの事業環境の最大の変化は、「政策の方向性に適合する企業」と、「従来型モデルを維持する企業」との間で、制度に由来するコスト差が拡大する可能性がある点です。

ベトナム政府は、以下の分野を重点的に支援する方針を明確にしています。

■ 重点分野（政策支援が強化される領域）

• ハイテク・半導体産業
  • サプライチェーンの高度化と外資誘致の強化
• グリーンエネルギー（GX）
  • 再生可能エネルギーの導入および脱炭素化の推進
• デジタル・AI分野
  • DX推進、スタートアップ育成、産業全体のデジタル化

■ 相対的にコスト・規制影響を受けやすい領域

• 労働集約型製造業
  • 最低賃金上昇および環境規制強化によるコスト上昇
• 化石燃料依存型ビジネス
  • 排出規制やエネルギー転換政策の影響

これらは単なる政策スローガンではなく、すでに投資許可の対応や税制上の優遇措置、そして行政運用の実務レベルで反映され始めている領域です。

2. なぜ3年後に差がつくのか

今回の5ヶ年計画において、2028年前後が重要な分岐点となる背景には、以下の3つの要因があります。

1. ① 制度運用の本格化
   2026〜2027年は制度移行・整備期間であり、2028年以降は新制度の運用が本格化し、新しい優遇措置や規制基準が厳適用され始める見込みです。
2. ② コスト構造の変化
   環境基準の引き上げや最低賃金の上昇が予想されるため、労働集約型や化石燃料依存型のモデルを続ける場合、将来の収益力に減少圧力が生じる可能性があります。
3. ③ グローバル調達基準の高度化
   EU・米国を中心とした脱炭素規制の強化により、サプライチェーンにおける環境・技術要件が一段と厳格化します。その結果、対応の早い企業と遅い企業の間で、中長期的な競争力に差が生じる可能性があります。

3. 企業に多い誤解

ベトナム進出企業の現場では、以下のような認識が見られます。

• 「当社は一般的な製造業なので影響は限定的である」
• 「制度変更はまだ実務に大きく影響していない」
• 「現行モデルで当面は問題なく運営できる」

これらの認識は短期的な見方としては妥当ではあるものの、中長期的な経営観点からはリスク要因となる可能性があります。

5ヶ年計画の特徴は、リーマンショックやコロナ禍のように急激なショックを与えるものではなく、時間をかけて静かに事業環境が変化していく点にあります。そのため、変化に気づいた時点で対応を開始しても、許認可・投資・体制構築のリードタイムを考慮すると、結果的に競争上の遅れにつながる可能性があります。

4. 分野別の影響

各事業領域における具体的な影響と、経営上の重要論点は以下の通りです。

■ 製造業

• 追い風シナリオ：自動化・省エネ・ハイテク製造分野への税制優遇やインセンティブの強化
• 潜在的な負担増：環境規制対応への改修費用や人件費上昇
• 論点：労働集約的なモデルのままでは利益率が圧迫されるため、同じ売上規模であっても、付加価値を高めた事業構造へのシフトが推奨されます。

IT・デジタルサービス

• 成長領域：DX推進やデータ利活用、セキュリティ関連のソリューション需要が増加
• 論点：政策連動型需要をいかに早期に取り込むか。政府の方針に適合した提案の作成能力や、現地人材の育成スピードが競争力の要因となります。

不動産・インフラ

• 重点領域：グリーン・ビルディングの推進や、社会住宅開発、PPPプロジェクトの加速。
• 論点：承認プロセスや制度運用の不確実性を読み切れない場合、プロジェクトが長期化します。政策理解度の高い現地パートナーの選定が不可欠です。

5. セルフチェック

これからの方向性を検討するにあたり、自社の戦略を見直す際の参考視点として、以下を確認することが有効です。「できているか」を評価するというよりも、日常業務から一歩離れた視点で現状を整理するためのチェックポイントとしてご活用ください。

• 分野の接点: 「うちの事業で、政府が注力する3分野（半導体・AI・グリーン）に関わりそうなヒントはあるか？」
• 3年後の未来: 「今と同じモデルを3年続けた場合、利益率やコストはどう変化するか？」
• ルールの見方: 「新しい制度改正を『面倒なルール』ではなく、『自社の優位性をアピールするチャンス』にできないか？」
• 頼れる味方: 「現地の複雑なルール変更について、ちょっとしたことでも相談できる現地のパートナーはいるか？」

これらは必ずしもすぐに明確な答えを出す必要はありませんが、これらを少し気に留めておくだけで、数年後の戦略精度が大きく向上する可能性があります。

6. 最後に：なぜ今、見直すべきなのか

今後の5ヶ年計画は、急激な制度変更ではなく、時間をかけて企業の競争環境を変化させるタイプの政策です。

そのため、対応の早い企業ほど、将来的な規制変更やコスト上昇の影響を抑え、安定した事業運営を実現できる可能性があります。

一方で、制度変化を後追いする場合、結果的に投資判断や事業構造の見直しを迫られるケースも想定されます。

ベトナム進出戦略の立案、現地法人の運営体制の見直し、税務・会計・労務・投資判断などについては、初期段階から専門的な視点を踏まえた検討が重要です。

当社では、ベトナム進出支援、現地法人設立、会計・税務・労務対応、M&Aアドバイザリーまで一貫した支援を提供しております。

「何から検討すべきか分からない」「現在の戦略が適切か整理したい」といった段階からでも、お気軽にご相談ください。