ベトナムで日本食レストランを開業すると利益は出る?ローカル店にはない「日系企業ならではのコスト」を検証【2026年最新】

ベトナムで日本食レストランを開業すると、想定どおりの売上が立っても、ローカルの黒字店ほど利益が残らないことがあります。原因の1つは、ローカル店にはない日系ならではのコストです。以下のホーチミンにある日本食レストランを想定して利益を見ていきます。
- 主な客層:ベトナム人
- 客席数:50
- ランチ:35人/日(客単価 税込180,000VND)
- ディナー:60人/日(客単価 税込350,000VND)
- 営業日数:月30日
- 店長:現地採用の日本人1名
この前提のもと月商は約7.58億VND(税抜、約471万円、1円=約161VND)となります。
(35人×180,000VND+60人×350,000VND)×30日÷1.08(VAT)≒7.58億VND。
ベトナムの消費者調査では、友人や家族との普段の食事で、1人あたりいくらが妥当かを尋ねています(※1)。300,000VNDを超える支出を妥当と考える人は13.9%にとどまり、ディナーの客単価350,000VNDは、この1割強の層に向けた価格です。ランチの180,000VNDは、最も多くの人が妥当と考える151,000〜200,000VNDの価格帯に収まります。
あえて上記の想定どおりの客数と客単価で売上が成り立つと仮定します。それでもローカルの黒字店より利益が大きく減るなら、原因は売上ではなくコスト構造にあるからです。
1. ベトナム飲食店の利益率:ローカル黒字店を物差しに

『Vietnam F&B Report 2025』は、営業1年以上で利益率10%超、資金繰りも安定している中小飲食店200店のコスト比率を公表しています(※2、ホーチミンのフードモデル)。
| 費目/店舗利益 | 売上比 |
|---|---|
| 原材料費 | 30.91% |
| 人件費 | 12.69% |
| 家賃・光熱費・マーケティング費等 | 41.64% |
| 店舗利益 | 14.77% |
この14.77%は、撤退した店を除く黒字店の参考値で、新規出店の目標値ではありません。VAT込みの売上に基づくかどうかや、減価償却前かどうか、対象店の客単価・規模は示されておらず、冒頭で想定した店にそのまま当てはまるとは限りません。ただし、目安の数字が多少違っても、次章で述べる日系ならではのコストが、店舗利益を押し下げることに変わりはありません。
2. 日本食レストランの利益を削る要因

ローカル店にはない主な費用は次のとおりです。
| 区分 | ローカル店にはない主な費用 |
|---|---|
| 開業時コスト | 投資登録証明書の取得(外資系企業が新たに会社を設立する場合に必要) |
| 開業時コスト | 日本式の内装や日本製の厨房機器(ローカル店より割高な分) |
| 開業時・運営コスト | 日本式の接客・調理の研修 |
| 開業時・運営コスト | 日本人店長の労働許可証や在留カード(TRC)の取得 |
| 運営コスト | 日本人店長の人件費(ベトナム人店長の人件費を上回る分) |
| 運営コスト | 日本産食材の仕入の割高分 |
| 運営コスト | 日本本社へのロイヤルティ |
| 運営コスト | 監査費用(外資系企業は年1回の財務諸表監査が義務) |
ここでは原材料費、人件費について取り上げていきます。
【原材料費の押し上げ要因】
日本産食材は、品目によってはベトナム産より大幅に高く、原価率を押し上げる要因となります。輸入統計上、日本産の平均単価は、各品目の輸入全体の平均と比べて、穀物で3.0倍、肉類で1.8倍です(※3)。ベトナム産食材は、一般的には輸入品より安く仕入れられますが、VATインボイスを発行できない地元の安い仕入先は、取引先として選びにくいという声もあります(※3)。
【人件費の押し上げ要因】
2026年11月時点で確認できたホーチミンの求人広告をもとに、以下のとおり人件費を設定した場合を想定します。
- 日本人店長:月約7,850万VND(約49万円、※4)
- ベトナム人店長:月約2,200万VND(約14万円、※5)
差額の月約5,650万VND(約35万円)は、月商約7.58億VNDの約7.5%にあたります。つまり、ほかの経費率がすべてローカル黒字店と同じ水準だとしても、この差だけで、店舗利益率は約15%から約7.3%(14.77%−約7.5%)に下がります。
住宅手当などの手当が付けば、差はさらに大きくなります。また、日本人料理長を置く場合は、ベトナム人料理長との給与の差の分だけ、人件費は増えます。
3. 日本食レストランが利益を出すには

では、日系の店で利益を確保するにはどうすればよいのでしょうか。
鍵は、日系ならではのコストを抑えることと、日本品質に見合う客単価を設定することを、組み合わせることです。どちらか一方だけで、ローカル黒字店との差を埋めることは簡単ではありません。
コスト面では、
【原材料費】
日本産食材が、味や品質のために本当に必要かを見直し、ベトナム産や他国産で代替できるものは切り替える。
【人件費】
日本人店長を置かず、最初からベトナム人店長を採用し、本社社員の短期出張で立ち上げと品質管理を支える方法があります。ただし、日本語ができるベトナム人店長は日本語が話せないローカル店の店長より給与が高くなる傾向があります(※5)。日本人店長を置くこと自体が悪いわけではありません。2号店以降は各店をベトナム人店長に任せ、日本人店長は複数店舗を統括するエリアマネージャーに移る方法もあります。
【原材料費&人件費共通】
日系ならではのコストは、1店舗だけで負担すると利益を圧迫しやすくなります。そのため1号店を標準化と現地の調達網をつくる期間と位置づけ、2〜3店舗で仕入や管理部門を共有できれば、1店舗あたりの負担が下がり、採算を改善しやすくなります。
ただし、節約だけでは限界があります。
売上を伸ばすには客数か客単価ですが、ここでは想定どおりの客数を前提にしているため、客単価を取り上げます。
上記の例では、日本人店長とベトナム人店長の人件費の差(売上の約7.5%)を客単価で補うために必要な客単価の上げ幅は、次のとおりです。
- 原材料費などほかの費用を変えずに、客単価のみ約7.5%上げる(ランチ約194,000VND、ディナー約376,000VND)
- 品質を高め、原材料費も客単価と同じ割合で増える場合は、客単価を約11%(注)上げる(ランチ約200,000VND、ディナー約389,000VND)
→ランチでは、多くの人が妥当と考える価格帯の上限(200,000VND)に達します。ディナーは、もともと1割強の人しか妥当と考えない価格帯から、さらに上げることになります。
心理的上限を超える価格帯で客を集めるには、メニュー設計やブランド力、立地などが欠かせません。コストを抑えて差額を小さくしたうえで、狙う客層が妥当と考える価格帯を確かめながら、客単価を設定する。この組み合わせが、利益を確保する現実的な方法と考えます。
日系ならではのコストを抑えながら、日本品質に見合う価格で客を集めるための答えを導き出すことは簡単ではありません。また、その答えは顧客ニーズの変化等によって変わっていきます。しかし、その難しさを乗り越え、変化に合わせて見直し続ける運営の仕組みやノウハウは、他社が簡単にはまねできない強みにもなり、競争の中で優位に立つための土台になると考えます。
(注)客単価を上げても、原材料費以外の費用(日本人店長を含む人件費や家賃など)の金額は増えず、原材料費率(30.91%)も変わらないとした場合、客単価を上げて増えた売上のうち30.91%は原材料費に回り、残りの69.09%がそのまま利益になります。差額の約7.5%を埋めるには、上げ幅×69.09%=約7.5%となる必要があり、上げ幅は約10.8%(約11%)です。
4. ベトナム飲食店進出の税務リスク

店舗で利益を出せても、税務の扱いによって、現地法人の手元に残る額が減ったり、日本本社に税負担が生じたりします。ここでは、そのうち次の2つを取り上げます。
1つ目は、仕入と支払の方法です。VATインボイスのない国内仕入や、税込5百万VND以上の現金払いは、原則として損金になりません。損金にならない分、課税所得がある年は法人税が増えます。
2つ目は、日本本社による支援です。出張指導やメニュー開発などの支援を無償で行えば、現地法人の利益には影響しませんが、日本側で国外関連者への寄附金とされ、その全額が日本本社の損金にならず、日本で法人税が増えることがあります。対価を受け取れば、その分が現地法人の費用となり、店舗の利益は減ります。また、対価の水準はベトナムと日本の両方で移転価格税制の対象となるため、支援の内容に見合った金額に設定する必要があります。さらに、本社が受け取る対価には、ベトナムで外国契約者税がかかります。
ベトナムでの飲食店開業のご相談
1店舗で始める場合も、人材配置、調達方法、税務対応を織り込んだ収益モデルを、開業前に検証することが重要です。将来の多店舗展開を考えるなら、2号店・3号店まで含めて検証すると、1号店の位置づけも決めやすくなります。当社では、ベトナムでの飲食店開業を検討する日系企業の皆さまに、法人設立や会計・税務のご支援をしています。お気軽にご相談ください。
出典
- ※1 iPOS.vn & Nestlé Professional『Vietnam F&B Report 1H-2026』p.31
- ※2 iPOS.vn & Nestlé Professional『Vietnam F&B Report 2025』p.88〜90
- ※3 JETRO「食品産業のベトナムへの進出時における諸課題に関する調査」(2026年3月)
- ※4 和食レストランの店舗マネージャー(CareerCross)、日系高級飲食店の管理職候補(CareerCross)、新規店の店舗マネージャー(ThaiScout)、ラーメン店の店長候補(Working Abroad)、店舗統括(ベトスカウト)
日本人店長の給与:店長・管理職の求人の給与幅(年約300万〜860万円。1USD≒160円で換算)について、求人5件の給与幅の中央の値を並べた中央値(約480万円)に近い年500万円に社会保険などの会社負担を加えた年約585万円として設定 - ※5 日本食レストランの店長(TopCV、Joboko)
ベトナム人店長の給与:ホーチミンの店長の求人で多い給与帯(月1,500万〜2,000万VND。求人全体では月約1,000万〜3,000万VND)の中間の月1,750万VNDに社会保険などの会社負担を加えた月約2,200万VNDとして設定
本記事の内容は、一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の事案に対する専門的な助言を意図したものではありません。本記事の内容に基づいて行われた対応の結果について、当社は責任を負いかねます。実際の手続や意思決定を行う際は、必ず最新の法令をご確認のうえで専門家へご相談ください。