【2026年最新】フィリピンの法人税|税率25%・MCIT・CREATE MORE法の優遇と税制改正の動向
フィリピンに進出して現地法人を設立すると、法人税、付加価値税(VAT)、源泉税、個人所得税などの各種税金の申告納付義務が発生します。
本記事では、このうち会社の所得に対して課される「法人税」を取り上げます。2026年11月時点のフィリピンの法人税の概要、日系企業が留意すべき点、今後の改正の動きを整理・説明します。
※フィリピンの会計・税務制度の全体像については、当社記事「フィリピンの会計・税務の基礎」で解説しています。
第1章:フィリピン法人税の基本と税率

1-1. フィリピンの法人税とは
フィリピンの法人税(Corporate Income Tax)は、会社が1年間に得た所得にかかる税金で、内国歳入庁(BIR)に申告・納付します。日本の法人税と同じく「会社のもうけ」にかかる税金です。
1-2. 法人税を納める会社
- 現地法人:フィリピン国内と海外で得た、すべての利益に課税されます
- 支店:フィリピン国内で得た利益のみに課税されます
フィリピンに法人や支店を持たない日本の法人(税法上の「非居住外国法人」)は、法人税の申告は不要です(フィリピン国内企業から報酬を受け取る場合など源泉税が課される場合はあります)。
1-3. 法人税率の一覧(2026年11月時点)
| 区分 | 税率 | 主な条件・備考 |
|---|---|---|
| 現地法人(原則) | 25% | 利益(課税所得)に課税 |
| 現地法人(小規模法人) | 20% | 課税所得500万ペソ以下、かつ総資産1億ペソ以下(事業所・工場の土地を除く) |
| 支店 | 25% | フィリピン国内で得た利益に課税 |
第2章:赤字でも納税が生じる最低法人所得税(MCIT)

2-1. MCITとは
赤字や利益が少ない場合でも、フィリピンでは法人税がゼロまたは小さくなるとは限りません。最低限の法人税を納めてもらう「最低法人所得税(MCIT)」があるためです。毎年次の2つを計算し、多い方の金額を法人税として納めます。
- 通常の法人税:利益(課税所得)×25%(小規模法人は20%)
- MCIT:総所得×2%
総所得 = 売上高 - 売上原価(商品の仕入れ代や製造費用など)
総所得は日本の「売上総利益(粗利)」に当たり、人件費や家賃などの販売費・一般管理費を差し引く前の金額です。そのため、最終的に赤字でも粗利が出ていればMCITの納税が生じます。MCITは事業開始の翌年から数えて4年目の年度から適用されます(2026年に開始した会社は2030年度から)。
2-2. 計算例と繰越控除
| 1年目(赤字の年) | 2年目(黒字の年) | |
|---|---|---|
| 売上総利益(粗利) | 1億ペソ | 1億1,000万ペソ |
| 課税所得 | ▲2,000万ペソ(赤字) | 4,000万ペソ |
| 前年の赤字の繰越し(3-2参照) | - | ▲2,000万ペソ |
| 課税所得 | 0ペソ | 2,000万ペソ |
| ①通常の法人税(25%) | 0ペソ | 500万ペソ |
| ②MCIT(粗利×2%) | 200万ペソ | 220万ペソ |
| 納める法人税 | 200万ペソ(②が多い) | 300万ペソ(①から前年の200万ペソを控除) |
1年目は通常の法人税より200万ペソ多く納めています。この分は、その後3年以内に通常の法人税を納める年に、その年の法人税から差し引けます(繰越控除)。3年以内に使いきれなかった分は消滅するため、進出4年目以降の資金計画にMCITを組み込んでおくことが大切です。
第3章:法人税の申告・納付のスケジュールと課税所得の計算

3-1. 法人税の申告・納付のスケジュール
法人税は四半期ごとに前払いし、年1回の確定申告で1年分を精算します。
| 申告 | 期限 |
|---|---|
| 四半期申告(第1〜第3四半期) | 各四半期の末日から60日以内 |
| 確定申告 | 事業年度末から4か月目の15日(12月決算の場合は翌年4月15日) |
確定申告には、会計士の監査を受けた決算書の添付が必要です。申告は原則として電子申告です。
3-2. 課税所得の計算の考え方
課税所得は、日本と同じく決算書の利益をもとに、税金のルールに合わせて調整して計算します(日本の「益金・損金」とほぼ同じ考え方)。主なルールは次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 経費の計上方法 | 実際の経費を差し引くか、粗利の40%を一律に経費とみなす簡便な方法(OSD)を選択 |
| 経費にならない主なもの | 法人税そのもの、税金の納付遅れに対する加算税、交際費の上限を超えた分など |
| 赤字の繰越し | 赤字は原則翌年から3年間繰り越し、黒字の年の利益から差し引いて法人税を減額できる(日本の繰越欠損金と同じ考え方) |
第4章:CREATE MORE法による優遇税制

経済区庁(PEZA)や投資委員会(BOI)に事業を登録した企業は、2024年11月施行のCREATE MORE法で拡充された、次の優遇を受けられます。
| 優遇の種類 | 内容 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 法人税の免除(ITH) | 4〜7年間、法人税がかからない(立地・業種による) | 登録企業 |
| 特別法人税(SCIT) | 法人税の代わりに粗利の5%を納める | 輸出企業 |
| 経費の割増し(EDR) | 税率が20%に下がり、電気代などを実額より多く経費にできる | 輸出企業・国内向け企業 |
優遇期間は合計で最長17年(大型案件は最長27年)です。なお、連結売上高7.5億ユーロ以上の大企業グループは、フィリピン子会社の税負担が優遇により15%を下回ると、日本で追加課税される可能性があります(グローバル・ミニマム課税)。
第5章:今後注目すべき税制改正(ProGRESS法案)

2026年7月、大統領が小規模事業者をMCITの対象から外す方針を示し、税制改革法案「ProGRESS法案」が下院で現在審議されています。法人税に関わる主な内容は次のとおりです。
- MCITの免除:零細・小規模企業をMCITの対象から外す
- グローバル・ミニマム課税の導入:大規模な多国籍企業グループに、15%の最低税率を課す
財務省(DOF)は年内の成立は難しいとの見通しを示しており、成立は早くても2027年の見込みです。免除の対象となる企業の基準と適用時期が、今後の注目点です。
第6章:まとめ ― フィリピン進出前に確認しておきたいこと

- 自社の税率を確認する:利益と総資産から、25%と20%のどちらになるかを確認する
- MCITを資金計画に入れる:進出4年目以降は、赤字でも粗利の2%の納税が生じる前提で計画する
- 優遇制度は進出前に検討する:PEZA・BOIの優遇と、日本側の課税への影響を確認する
- 改正の動きを追う:ProGRESS法案の成立時期と対象を確認する
終わりに:当社によるフィリピンの法人税・税務申告のサポートについて
当社では、日系企業のフィリピン進出から設立後の運営まで、会計・税務・労務・法務を一貫してサポートしています。
当社の対応内容
- 進出形態(現地法人・支店)ごとの税負担のシミュレーション
- PEZA・BOIの登録と、優遇税制(ITH・SCIT・EDR)の活用の検討
- MCIT・赤字の繰越しを踏まえた税負担と資金計画の試算
- 法人税の四半期申告・確定申告、監査済み財務諸表の作成支援
- 税務調査への対応支援
- 税制改正に関する最新情報の提供と、自社への影響の分析
フィリピンでの事業経営についてご不安がある場合は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
※本記事は2026年11月9日時点の公開情報に基づく一般的な情報提供であり、個別案件に対する税務・法的助言ではありません。制度・運用は予告なく変更される場合があります。具体的な対応については、専門家に個別にご相談ください。
お問い合わせは

参考資料
- フィリピン上院「Republic Act No. 11534(CREATE法)」(2021年3月) https://legacy.senate.gov.ph/republic_acts/ra%2011534.pdf
- フィリピン財務省(DOF)「CREATE MORE is among PBBM's biggest Christmas and New Year's gifts to investors and the Filipino people」(2024年) https://www.dof.gov.ph/?p=46461
- PwC Philippines「Tax Alert No. 4:CREATE MORE IRR」(2025年3月) https://pwc.com/ph/en/tax/tax-publications/tax-alerts/2025/tax-alert-04.html
- PwC Worldwide Tax Summaries「Philippines – Corporate – Deductions」(2026年8月確認) https://taxsummaries.pwc.com/philippines/corporate/deductions
- The Manila Times(Newswav転載)「New tax bill passage seen next year」(2026年10月30日) https://newswav.com/article/new-tax-bill-passage-seen-next-year-A2610_2MPTrB
本記事の内容は、一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の事案に対する専門的な助言を意図したものではありません。本記事の内容に基づいて行われた対応の結果について、当社は責任を負いかねます。実際の手続や意思決定を行う際は、必ず最新の法令をご確認のうえで専門家へご相談ください。